二本松市議会 2022-03-04 03月04日－03号
現行の制度につきましては、市と市区長会等が協議の上、決定したものであり、市としてすぐ見直しを行うという考えは持っていないところでありますが、今後の少子高齢化に伴う人口減少や社会情勢の変化など、様々な動向を確認するとともに、各行政区からのご意見等を踏まえながら、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。
現行の制度につきましては、市と市区長会等が協議の上、決定したものであり、市としてすぐ見直しを行うという考えは持っていないところでありますが、今後の少子高齢化に伴う人口減少や社会情勢の変化など、様々な動向を確認するとともに、各行政区からのご意見等を踏まえながら、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。
していくということも考えられないことはないわけでありますけれども、今までこの交付金を受け取っていた地区の今の基準、これを変えることによって、それによってメリットといいますか、よくなるところもあれば、ちょっと額が下がったりするというようなところも出てきたりするということでありますので、こういったいろんな利害が出てきますので、これについては特に慎重に扱わなければならないというふうに考えておりますので、この辺も区長会等
大戸地区におきましては、大戸小・中学校学校運営協議会、大戸小・中学校父母と教師の会、大戸まちづくり協議会、大戸町区長会等において小規模特認校についての話合いが積極的に行われていることから、地域における理解は進んでいるものと認識しております。
◆４番（佐久間好夫） こういうふうに地区というか、高所作業車もリースしてやるんだということでありますので、ぜひとも４月に開催されます区長会等での議題の一部として、こういうこともやりますよという説明等も含めて、建設部のほうで説明願えればと思いますが、そのようにお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。
今年度は、これまで先行して取組を進めてきた北会津、河東、湊地区における支所や基幹集落センター等の施設活用の取組に加え、新たに行仁地区、門田地区の２地区において、市民公益活動団体との協働により、区長会等の皆様とともに地域の課題解決や活性化につながる公共施設等の利活用の在り方等について検討を進めているところであり、今後もこうした市民協働の取組を他の地区へ広げていくことを通して、公共施設マネジメントを推進
もともとは老人福祉センターの老朽化により区長会等の要望等からの建て替えと思われていたのですが、多世代による地域交流や健康増進を行える施設となり現在運用されています。昨今、湯上りの憩いの場を利用している高齢者に利用状況について尋ねてみました。私は、内心、風呂や設備等も新しくなってよくなったという返事が来るものと大いに期待をしていましたが、意外な返事が返ってきました。
市街地につきましては、いろいろな計画が重層的になっていまして、これは一旦可視化しないとなかなか進まないだろうということで、そういった可視化の作業を今まさにしているところでございまして、そうした中で課題、これが見えてまいりましたら、各町内会、区長会等に一旦下ろして検討しなければいけないかなというふうに思っております。
そこで、平成25年に要望書を提出している、このことで当局から何か区長会等に返答をされているのか、その点１点だけ確認させていただきたいと思います。 ○田川正治副議長 伊藤教育総務部長。 ◎伊藤栄治教育総務部長 再質問にお答えします。先ほど要望書というご質問でございますが、要望の内容については内部で十分に検討しているというところでございます。 以上、答弁といたします。
町内会や区長会等の活動自粛が及ぼす影響について、当局はどのように考察しているのか伺います。 ○田川正治副議長 佐藤市民部長。
現在、小高区においては、学校統合の協議に合わせ、保護者や行政区長会等で構成する小高区学校統合準備協議会におきまして、学校運営における課題解決や特色のある学校づくりに向け、本制度の導入について協議を進めているところでございます。 鹿島区及び原町区については、小高区をモデルとしながら、各地区の地域性などを考慮し、今後、制度について検討してまいる考えでございます。
さらに、空き家の利活用を希望される方に対しましては、市ホームページへの掲載や本市への移住希望者向けイベントでの案内、同法人の会員である市内業界団体からの周知、各地区で開催される区長会等での案内を行うなど、広く周知に努めているところであります。 ◆27番（大友康夫君） では、その成果として、既に３年目を迎えておりますが、現時点での空き家バンクの登録状況はどのようになっているのかお伺いします。
区長のほうから、大変な思いをしたというふうなことは聞いてございますが、そのほかに、今後のためにということで、今後区長会等でこの部分については意見の集約を行い、よりよいシステムとかそういうものにつなげられればなというふうに考えておりますので、今後そのような形で対応していきたいなと思ってございます。 以上です。 ○議長（菊地清次君） 12番、根岸利宗君。
今後におきましても、さらなる利用促進を図るため、各地区で開催される区長会等での説明や固定資産税等納税通知書へ同封しておりますチラシへの掲載など、地域に広く浸透させる取り組みをより一層推進してまいりたいと考えております。
問題発見と課題設定の場ですが、町内会、地区区長会等の役員会や総会は、町内、地区内の問題発見に最適の場です。そして、その町内や地区が理想の姿になるための課題を設定するのに有効な知恵を結集できる場であると認識していますが、見解を示してください。 課題解決に向けた制度設計ですが、住民はみずからで課題を設定できても、その解決のための人、物、金、つまり手法や手だてがわからないため行政に要望をするのです。
本市といたしましては、交通不便地域を有する湖南町において、高齢者等の移動手段を確保するためには、互助による輸送サービスをはじめ、さまざまな交通手段を有機的に組み合わせた持続可能な交通ネットワークの形成が必要であることから、新たな技術の進展を注視しながら、現在、郡山市地域公共交通再編実施計画の策定に向けて、ＮＰＯ法人、区長会等の各種団体や交通事業者などから成る湖南地域公共交通協議会等と地区全体における
この道しるべの設置については、各地区の区長会等が、単位となり、市民との協働による地域づくり支援事業補助金を活用した整備と聞いております。また、現在のところ、安達地域以外に、この十字路等における道しるべは設置されていないものと認識しております。
◆５番（奥村健郎君） 各地域から区長会等含めて要望上がっている部分もあろうかと思います。それと、今ほど特に二級河川については県が主体的な部分でありまして、そういった部分、ただ氾濫という大雨でそうなる部分についての被害は当然市民であります。
現在、郡山農業振興地域整備計画の総合的な見直しのため、農業振興地域の除外、変更の受け付けが平成31年３月末まで停止されていますが、安定した農業経営と安定した食糧生産、各行政区や町内会と区長会等による地域の土地利用計画、それぞれの観点から、農業振興地域整備計画の見直しは大変重要であります。
次に、自治会への加入促進、具体的な取り組みにつきましては、分譲業者や不動産業者が購入者と契約の際に加入についてお願いをしている状況であるため、今後は、行政区長会等と協議をしながら、さらなる加入促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、空き家利用への具体的取り組みと成果につきましては、小規模住宅分譲を求める方へ空き家への誘導については、現在、具体的な取り組みは行ってはおりません。